大野城市議会 2022-03-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-09
24: ◯委員（平田不二香） コロナの生活への影響はまだ続いていると思いますが、支援を受けた世帯が少なくなっているのは、相談数も減っているんですか。 25: ◯福祉課長（石川 茂） 相談数につきましては、昨年度からは減っております。ちょっと詳しく状況を説明しますと、コロナ前の状況として、令和元年度の実績は、住居確保給付金に関する相談件数が、令和元年度は年間10件で、給付対象の世帯数が６世帯でした。
24: ◯委員（平田不二香） コロナの生活への影響はまだ続いていると思いますが、支援を受けた世帯が少なくなっているのは、相談数も減っているんですか。 25: ◯福祉課長（石川 茂） 相談数につきましては、昨年度からは減っております。ちょっと詳しく状況を説明しますと、コロナ前の状況として、令和元年度の実績は、住居確保給付金に関する相談件数が、令和元年度は年間10件で、給付対象の世帯数が６世帯でした。
◆１２番（蒲生守） 生活保護という部分においては、最終的なセーフティーだというふうには理解をするわけですけども、ここに至る部分で何点か、今、お話を頂いたところでは、増えたのは２件であったというようなお話でございますが、ただ相談数においてはもう倍以上の相談数、私は今、生活保護に入らないといけないのかどうかという、ぎりぎりのかたたちがたくさん増えているという、その実態があると思います。
これまでもあった事業ではありますけども、コロナ禍で相談数が増えております。食料にお困りで緊急対応が必要な世帯のかたに対しましては、フードバンク福岡から提供を受けた食品をお渡ししております。 ②番、生理の貧困への支援についてお答えいたします。
相談数・申請数ともに月により増えたり減ったりというような状況でございますが、直近の傾向としましては、申請数が若干増加してきているというような状況でございます。 ○議長（境公司） 崎山議員。
新規相談数は、令和元年が159件であったものが、令和２年度は１月末までの数値で567件、大幅に増加しています。そこで、自立相談支援業務に携わる「よりそい」相談員を増員し、体制強化を考えております。さらに、家計改善支援が生活安定に結びついていることが、これまでの業務結果から見えてきております。
いまだかつてないほどの相談数に追われて、貸付業務管理に対応していく中で、これは人員不足などの課題もですね、多々あろうかと思いますけども、この支援現場の方々がですね、本来のこの支援業務に力を注げるように、個々の状況に応じながらですね、しっかりと継続してつないでいけるよう、その連携のですね、支援体制の整備が大事でございます。
相談数は、緊急事態宣言下の４月がピークとなり、６月以降、落ち着きを見せております。期間内に合計１２３件の相談対応を行っております。現在は、宗像市商工会において経営相談窓口が開設されております。相談内容は、各種補助金の申請に関するものが大半を占めておりますが、やはり新型コロナウイルスの影響が長期化する中、先行きへの不安から、その対応についての相談もあると伺っております。
その一方、相談数は減少したところでございます。こういったことから、企業局講習室での災害相談窓口を見直しまして、９月１日からは、市民生活課で相談をお受けすることとしたところでございます。
通常、相談数が伸びているのであれば申請から開始につながり、生活保護開始件数がふえるのではないかと思います。それでも伸びてない、どうしてでしょうか。受給者の増加を絞り込もうとされているのではないかと思ってしまいます。 そこで、生活保護の申請において、却下された理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
１点目は、学校の入学の際の、現在では教育支援委員会、以前は就学適正委員会などと言っておりましたが、その相談数が圧倒的にふえてきていること。つまりこれは、お子さんたちを事前に、今はＩＶになっているんですけど、ＷＩＳＣ－ＩＶとか、そういう適正な検査方法が広く知られてきたことではないかなと思っています。
322: ◯５番（松崎百合子） 各事業の相談数と支援の結果はいかがでしょうか。 323: ◯議長（山上高昭） 市民福祉部長。 324: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 相談数と支援の結果についてお答えをさせていただきます。 過去３年間に新規相談を受けた件数でございますが、平成28年度は112件、平成29年度は136件、平成30年度は106件となっております。
生活困窮者自立支援制度の実施状況につい │ │ │ 業および生活保護事業 │ て │ │ │ の充実と、福祉専門職 │ 1)どのような事業をどのような体制で行っている │ │ │ の配置について │ か │ │ │ │ 2)各事業の相談数
京築児童相談所は豊前市にありますが、県児童相談所の平成２９年度版業務概要を見ますと、児童虐待相談等の擁護相談数を見ますと、京築管内では、行橋９２件、京都郡１１４件、築上郡９９件、豊前市は２５件、管外が１８件、合計３４８件となっており、児童生徒の数や虐待等の発生相談件数は、行橋市や京都郡等の隣接するエリアのほうが豊前市より圧倒的に多い状況でございます。
幼児期の発音や聞こえなど、言葉に心配がある場合の大牟田市の相談、支援の仕組みや体制、相談数と現状についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司） 桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦） 本市の幼児期のことばの相談、支援の仕組み、体制等についてお答えいたします。
岡垣町の現状、相談数がどれくらいあるのか、また、以前より相談数はふえているのか、どのように対応されているのかお聞かせください。 ○議長（森山浩二君） 神屋こども未来課長。 ◎こども未来課長（神屋智行君） 岡垣町では、児童虐待に関して、関係機関で児童家庭支援ネットワークという組織を設置いたしまして、児童虐待の疑いを含め、見守りとか継続支援等を行っているところです。
面談件数は月平均6.8件、電話相談数が月48.2件とのことでした。また、母子手帳交付者数については、開設後、月平均42名で、そのうち要フォロー者数は約23名、約56％の妊婦がフォローが必要とのことでした。これらについては、子育て支援課と連携し、訪問するなどの支援が行われております。
まず初めに、本市の２８年度、２９年度の虐待相談数と通報件数をお伺いいたします。 次に、本市では早期発見・早期対応についてはどのような施策を講じていらっしゃるのかお伺いいたします。 ３番目は、冒頭で紹介しました虐待死亡事件も、関係機関間で情報共有をしていたら救えた命ではなかったのかというのが多くの専門家の意見です。本市の関係機関間の連携の現状と課題についての見解をお伺いいたします。
一方で、課題に掲げております相談会での相談数や相談の電話の少なさなどからも、情報が十分に行き届いていないということも、あるにはあります。しかしながら、実際に雇用している皆さんとの関係もしっかりと構築されておりまして、どこでどういう働き方をしているか、このあたりもしっかりと把握する必要があるのかなと思っております。
先ほど、なかなかつながりにくい、当局、市役所あたりの支援につながりにくい実態があるということを私は言いましたけれども、学校で今スクールソーシャルワーカーへの相談というのがどうなっているのか、相談数とその内容について、特徴についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司） 堤教育委員会事務局長。
［答弁］ 就農相談数は、面談、電話、メールの合計で、24年度が45件、25年度が52件、26年度が48件、27年度が43件で、合計188件となっている。また、青年就農給付金の相談者数は、24年度は42件の相談に対し受給者14人、25年度は相談者14人に対し、受給者16人となっている。